【新宿区】ホームページ制作に使える補助金 – 2022年最新
- ホームページ制作費用が「全額」補助される（上限10万円）
- ただし、飲食業・小売業・サービス業のお店に限る
- 東京都新宿区の中小企業のみ対象（個人事業主も含む）
「おもてなし店舗支援事業補助金」の概要
東京都新宿区の「おもてなし店舗支援事業補助金」を活用すれば、ウェブサイト制作費などが「10万円」まで全額補助されます。つまり、10万円以下のホームページであれば、実質タダで作成できるわけです。
【2022年度】おもてなし店舗支援事業補助金
| 補助額 | 最大10万円 |
|---|---|
| 補助率 | 100% |
| 対象者 | 東京都新宿区内の中小企業等 (個人事業主も含む) |
| 主な申請要件 |
|
| 申請方法 | 必要書類を産業振興課へ郵送 |
| 主な必要書類 |
|
| 申請期間 | 2022年4月1日～2023年3月15日 ※ 事前申請(概算払い)は、2023年2月28日まで |
この手の補助金・助成金にしてはめずらしく、先にお金をもらってからホームページを作成できます（概算払い）。使いきれなかったお金は最後に精算すればよいので、ひとまず満額の10万円をもらっておきましょう。
- 「中小企業」とは？
- 資本金と従業員数が一定の基準以下である法人・個人事業主を「中小企業」という。基準は業種によって異なるが、少なくとも資本金5,000万円以下で従業員が50人以下なら中小企業に該当する。ただし、業種によっては基準がもっとゆるい場合もある。
参考：東京都新宿区「おもてなし店舗支援事業補助金」
主な必要書類 – 申請書・申請前確認書・経費別明細
| 申請書 | 申請前確認書 | 経費別明細 |
|---|---|---|
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きちんと考えて書く必要があるのは、上記3枚ぐらいです。といっても、それほど難しい内容ではありません。ホームページ制作費用の見積もりなどが手元にあれば、初めて補助金申請する方でも10分ほどで書き終わるでしょう。
どんな経費が補助される？
新宿区「おもてなし店舗支援事業補助金」の対象となるのは、販売促進などの経費です。その具体例を、以下の通りに整理しておきます。基本的に、ウェブ制作会社に支払う外注費はまるごと補助対象になると考えてよいでしょう。
補助対象になる経費・ならない経費の例
| 補助対象になる経費 | ならない経費 |
|---|---|
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※ 上記の対象経費は、いずれも販売促進を目的とするもの
作成するウェブサイトの種類や内容は、基本的には自由です。他の補助金・助成金では「外国語対応しないとダメ」「ECサイトの制作に限る」などの厳しい制限も見かけますが、新宿区の補助金では気にしなくてOKです。
お店の公式ホームページや、商品PRのキャンペーンサイトなども補助対象になりえます。当社のウェブサイト制作サービス「Smart Website」では、上記をふまえつつ、低コスト・高品質を両立する最適なプランをご提案いたします。
申請の流れ – 事前申請・事後申請
新宿区「おもてなし店舗支援事業補助金」の手続きを、わかりやすく図解します。申請方法は「事前申請」と「事後申請」のどちらかを自由に選択できます。
補助金を活用したウェブサイト制作依頼 – 大まかな流れ
| 事前申請の場合 | 事後申請の場合 |
|---|---|
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| 申請締切: 2023年2月28日 | 申請締切: 2023年3月15日 |
「事前申請」の場合は、ホームページ制作に着手する前にお金を受け取れます。手元にお金が届いてから発注できるので、安心感があります。その代わり、審査を2回受けることになります。
一方「事後申請」では、審査が1回だけで済みます。ただ、言い換えると「一発勝負」でもあります。審査に落ちたら全額自腹になってしまう点には注意しましょう。
必要書類 – 事前申請と事後申請の違い
| 事前申請の場合 | 事後申請の場合 | |
|---|---|---|
| 申請 |
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| 報告 |
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– |
※ 必要に応じて、他の書類を求められる場合もあります
どちらの申請方法を選んでも、トータルで見れば提出書類はほとんど同じです。あらかじめ受給の見通しを立てたいなら「事前申請」を選びます。補助金の有無をそれほど重視していなければ「事後申請」でもよいでしょう。
面倒なら専門家へお任せしてもOK
補助金申請・報告の手続きが面倒なら、行政書士にお任せしましょう。依頼料は発生しますが、それでも通常よりは安くウェブサイトを作成できます。
行政書士に依頼するメリット
- 申請の手間を減らせる
- 要件を満たしているか確認できる
- 書類の不備を防げる
たとえば、10万円のホームページを作成し、行政書士に依頼して補助金10万円を受給したとします。「着手金3万円、成功報酬20％」の契約であれば、成功報酬は「10万円 × 20％ = 2万円」ですから、合計で「5万円」を行政書士へ支払うことになります。
10万円相当のホームページを実質5万円で制作できると考えれば、そう悪くはありません。実際の料金は依頼先によって異なるので、興味があれば行政書士事務所へ問い合わせてみましょう。
まとめ – 新宿区と国の補助金を比較
東京都新宿区の「おもてなし店舗支援事業補助金」は、区内に「飲食業・小売業・サービス業」の店舗がある中小企業が対象です。HP作成の発注先については、新宿区内である必要はありません。
「新宿区の補助金」と「国の補助金」をざっくり比較
| 新宿区の補助金 | 国の補助金 | ||
|---|---|---|---|
| おもてなし店舗 支援事業補助金 |
小規模事業者 持続化補助金 |
IT導入補助金 | |
| 補助額 | ～10万円 | ～50万円 | 5万円～350万円 |
| 補助率 | 10分の10 | 3分の2 | 4分の3まで |
| HP制作上 の制限 |
とくになし | HP制作のみでの 申請は不可 |
指定の「ITツール」を 用いたECサイト等に限る |
| 必要書類 | シンプル | 複雑 | 複雑 |
>>【2022年】ホームページ制作に使える国の補助金・助成金
国の補助金は、審査がとても厳しいです。必要書類の内容も複雑で、なかなか素人の手には負えません。補助額こそ多いですが、相応の苦労は覚悟しておく必要があります。
一方、本記事で紹介した東京都新宿区の補助金は、手続きが比較的容易で、補助内容も充実しています。10万円の上限つきとはいえ、ウェブサイト制作費などを全額補助してもらえます。事前申請による概算払いを利用すれば、資金繰りの心配も要りません。
当社の「Smart Website」では10万円程の予算でも高品質なウェブサイトを制作いたしますので、ぜひこの機会に検討してみてください。