【港区】ホームページ制作に使える補助金 – 2022年最新
- ホームページ制作費として最大「30万円」が補助される
- 初めてホームページを作成するときに使える補助金
- 創業2年未満で、港区内にある中小企業等が対象（個人事業主も含む）
ホームページ作成支援事業補助金
東京都港区の「ホームページ作成支援事業補助金」を活用すれば、ウェブサイト制作費の最大「3分の2」が補助されます。たとえば、制作費として45万円を支払った場合は、その2ヶ月後ぐらいに30万円を受け取れます。
【2022年度】ホームページ作成支援事業補助金 (中小企業向け)
| 補助額 | 最大30万円 |
|---|---|
| 補助率 | 最大3分の2 |
| 対象者 | 東京都港区内の中小企業等 (個人事業主も含む) |
| 主な申請要件 |
|
| 申請方法 | 必要書類を区役所へ郵送 |
| 主な必要書類 | ・申請書確認シート ・同意書 ・補助金交付申請書 ・収支計画書 ・見積書(正式なもの) ・納税証明書 ・開業届のコピーor履歴事項全部証明書の写し |
| 申請時期 | 2022年4月25日(月)から受付開始 ※予算額に達し次第、受付終了 |
| 募集枠 | 30社 |
- 「中小企業」とは？
- 資本金と従業員数が一定の基準以下である法人・個人事業主を「中小企業」という。基準は業種によって異なるが、少なくとも資本金5,000万円以下で従業員が50人以下なら中小企業に該当する。ただし、業種によっては基準がもっとゆるい場合もある。
参考：東京都港区「ホームページ作成支援事業補助金」
ホームページを外注する場合は、発注先から見積書を発行してもらわないと、申請手続きが進められません。募集枠がすべて埋まってしまう前に、早めにウェブ制作会社へ連絡しましょう。
主な必要書類 – 補助金交付申請書・収支計画書
| 交付申請書 (1枚目) | 交付申請書 (2枚目) | 収支計画書 |
|---|---|---|
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きちんと考えて書く必要があるのは、上記の「補助金交付申請書」と「収支計画書」ぐらいでしょう。ほかにも細かな書類はありますが、ちょっと署名するだけの書類や、よそで発行してもらう書類ばかりです。
対象となるホームページ
港区からホームページ制作費を補助してもらうには、以下の2点をどちらも満たすホームページを作成する必要があります。ウェブ制作会社に見積もりを依頼する際は、必ずこの2点を伝えましょう。
- ホームページ全体が暗号化されているもの（SSL/TLS）
- レスポンシブWebデザインに対応しているもの
① ホームページ全体の暗号化（SSL/TLS）
ホームページを外注する場合は、暗号化の細かな仕組みがわからなくても、制作会社にすべてお任せで大丈夫です。当社のウェブサイト制作サービスは、この要件を満たす暗号化通信に対応しています。
補助金・助成金の有無にかかわらず、ホームページを作るなら暗号化は必ずやったほうがよいです。暗号化されていないウェブサイトを訪問すると、ブラウザ画面に「保護されていない通信」などの警告が表示されるため、自社の信用を損なう恐れもあります。
② レスポンシブWebデザイン
「レスポンシブWebデザイン」とは、簡単に言うと、どんなディスプレイで閲覧しても崩れにくいデザインのことです。パソコンからスマホまで、様々な画面サイズに合わせて、レイアウトなどを自動で切り替えて表示できます。
従来は、パソコン用とスマホ用のサイトを別々に作る必要がありました。しかし、レスポンシブデザインでホームページを制作すれば、1つのサイトでパソコンとスマホの両方に対応できます。
どんな経費が補助される？
東京都港区の「ホームページ作成支援事業補助金」で、補助される経費・補助されない経費を整理しておきます。基本的に、ウェブ制作会社への外注費はまるごと補助対象になると考えてよいでしょう。
補助対象になる経費・ならない経費の例
| 補助対象になる経費 | ならない経費 |
|---|---|
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ホームページ制作にかかる初期費用であれば、大抵は補助対象になりえます。一方、毎年かかっていく費用(ランニングコスト)については補助対象になりません。また、ウェブサイトに載せる画像なども、基本的には自腹で用意する必要がありそうです。
細かな注意点など
- ホームページ制作に関して他の補助金との併用はできない
- 法人事業税や都民税の滞納者は申請できない
- 申請以前に、HP制作に着手してはいけない
- 申請以前に支払った費用は補助対象にならない
- 年度内(～2023年3月)には制作、支払いを完了すること
ホームページを制作したら、区役所へ報告しなくてはいけません。このとき、経費を支払った証拠として、発注先から受け取った明細書などが必要となります。きちんと整理して保管しておきましょう。
申請～受け取りまでの流れ
港区の「ホームページ作成支援事業補助金」を受給するまでの流れを、わかりやすく図解します。ホームページ制作を依頼する前後で、2度の審査に受かる必要があります。
補助金を活用したウェブサイト制作依頼 – 大まかな流れ
まずはウェブ制作会社に「暗号化・レスポンシブ化」などの要件を伝えた上で、ホームページ制作の見積もりを依頼しましょう。その後、見積書・申請書などを港区へ提出して、1度目の審査に受かったらホームページ制作に着手してもらいます。
ホームページが完成して、すべての代金を支払った後、報告書を速やかに港区へ提出しましょう。2度目の審査に受かったら、補助金の受給手続きを行います。報告書の提出から入金まで、大体2ヶ月ぐらいかかります。
面倒なら専門家へお任せしてもOK
補助金申請・報告の手続きが面倒なら、行政書士にお任せしましょう。書類作成などの手間を大幅に削減できます。依頼料は発生しますが、それでも通常よりは安くホームページを制作できます。
手続きを行政書士におまかせ！ – 自己負担額の目安
※ 上記は、あくまで目安の金額です
たとえば、ウェブ制作費に45万円かかったら「45万円 × 2/3 = 30万円」の補助金を受け取れます。行政書士に10万円を支払うとしても、45万円相当のホームページを実質25万円で制作できると考えれば、20万円は得する計算になります。
まとめ
東京都港区の「ホームページ作成支援事業補助金」は、区内にある創業2年未満の中小企業が対象です（個人事業主も含む）。もちろん発注先は、他区のウェブ制作会社でも構いません。この補助金は申請のハードルが低いわりに、補助額が高めなのでおすすめです。
「港区の補助金」と「国の補助金」をざっくり比較
| 港区の補助金 | 国の補助金 | ||
|---|---|---|---|
| ホームページ作成 支援事業補助金 |
小規模事業者 持続化補助金 |
IT導入補助金 | |
| 補助額 | 〜30万円 | 〜50万円 HP制作に使えるのは 12万5千円まで |
5万円〜350万円 |
| 補助率 | 3分の2 | 3分の2 | 4分の3まで |
| HP制作上 の制限 |
暗号化 レスポンシブ化 |
HP制作のみでの 申請は不可 |
指定の「ITツール」を 用いたECサイト等に限る |
| 必要書類 | シンプル | 複雑 | 複雑 |
>>【2022年】ホームページ制作に使える国の補助金・助成金
補助額については、国の補助金のほうがやや有利です。ただ、国の補助金は手続きが大変なので、専門家の手を借りる人も多いです。要件もシビアで、万人向けとはいえません。
本記事で紹介した港区の補助金は、手続きが比較的容易なうえ、補助率が「3分の2」と高いです。たとえば30万円のウェブサイトでも、実質10万円の自己負担で制作できるため非常にお得です。
「Smart Website」では、20万～30万円程の予算でも、暗号化・レスポンシブ化に対応した高品質なウェブサイトを制作できます。ぜひこの機会に検討してみてください。