【江戸川区】ホームページ制作に使える助成金 – 2022年最新

【東京都 江戸川区】ホームページ制作に使える助成金を紹 介!(2022年最新)
  • ホームページ制作費の「2分の1」が助成される
  • 製造業なら「50万円」、それ以外は「10万円」まで受け取れる
  • 江戸川区の中小企業のみ対象 (個人事業主も含む)

「販路拡大支援事業助成金」の概要

江戸川区の「販路拡大支援事業助成金」を活用すれば、ウェブサイト制作の外注費について、最大「2分の1」が助成されます。たとえば、ウェブサイトを20万円で外注した場合は、10万円を受け取れます。

【2022年度】販路拡大支援事業助成金

助成額 製造事業者の場合…………最大50万円
製造事業者以外の場合……最大10万円
(「製造業」の定義は日本標準産業分類にもとづく)
補助率 2分の1
対象者 江戸川区内の中小企業等
(個人事業主も含む)
主な申請要件
  • 江戸川区内に「本社 or 主たる事業所」がある
  • ホームページをこれから外注する
申請方法 区役所へ電話連絡の上、必要書類を窓口に持参
主な必要書類
  • 申請書
  • 事業所概要
  • 計画書
  • 納税証明書
  • 開業届or確定申告書 (個人事業の場合)
  • ホームページの作成内容がわかる資料
  • 見積書の写し
申請時期 2023年3月17日(金)までに実績報告書を提出
※予算額に達し次第、受付終了

※ 上表は、ホームページの作成・改修経費を申請する場合

「中小企業」とは?
資本金と従業員数が一定の基準以下である法人・個人事業主を「中小企業」という。基準は業種によって異なるが、少なくとも資本金5,000万円以下で従業員が50人以下なら中小企業に該当する。なお、製造業の場合は、資本金3億円以下・従業員が300人以下で中小企業となる。

参考: 東京都江戸川区「販路拡大支援事業助成金」

申請締切日は特に定められていませんが、2023年3月17日までに実績報告を完了しなくてはいけません。手続きは「申請→ホームページ制作→実績報告」の順に行います。制作期間などを考慮すれば、遅くとも年内には申請したほうがよいでしょう。

主な必要書類 – 申請書・事業所概要・計画書

申請書 事業所概要 計画書
東京都江戸川区「販路拡大支援事業助成金」- 申請書の記入例 東京都江戸川区「販路拡大支援事業助成金」- 事業所概要の記入例 東京都江戸川区「販路拡大支援事業助成金」- 計画書の記入例

上記の書類作成はそれほど難しくありません。国の「小規模事業者持続化補助金」などに比べれば、かなり簡単な部類です。行政書士などに頼らなくても「この程度ならなんとかなりそう!」という人も多いでしょう。

どんな経費が補助される?

ホームページ制作費について助成を受ける場合、助成される経費は以下の通りです。ウェブサイト制作会社への「外注費」であれば、基本的には助成対象になると考えてよいでしょう。

助成対象になる経費 – 制作会社への外注費

  • 新しくホームページを制作するための外注費、委託費
  • 既存ホームページをリニューアルする際の外注費、委託費

※ただし「消費税・振込手数料・交通費・通信費」などの間接経費は対象外

ホームページの種類や内容は、基本的には自由です。他の補助金・助成金では「外国語対応しないとダメ」「ECサイトの制作に限る」などの厳しい制限も見かけますが、江戸川区の助成金では気にしなくてOKです。

当社のウェブサイト制作サービス「Smart Website」では、一般的なコーポレートサイトや商品販売用のランディングページなどを中心に、高品質なWebサイトを制作しております。

細かな注意点など

  • ホームページ制作に関して他の補助金との併用はできない
  • 申請以前に、ホームページの制作に着手してはいけない
  • 申請以前に支払った費用は助成対象にならない
  • 仲介事業者への支払いは助成対象にならない
  • 自社でホームページを制作した場合は申請できない

助成金の受け取り手続きでは、ウェブ制作会社から発行された「領収書・請求書」などを提出する必要があります(クレジットカード払いなら利用明細も必要)。対象経費の支払いが完了した証拠として、これらの書類はきちんと整理して保管しておきましょう。

申請~受け取りまでの流れ

江戸川区「販路拡大支援事業助成金」を受け取るまでの流れを、わかりやすく図解します。以下の通り、ホームページ作成の前後で、2度の審査に受かる必要があります。

助成金を活用したウェブサイト制作依頼 – 大まかな流れ

江戸川区「販路拡大支援事業助成金」でHP制作する流れ

まずは、ホームページ制作会社を選んで見積もりをもらいます。ただし、制作に着手するのはしばらく待ってもらいましょう。申請書などを提出して1度目の審査に受かってから、ホームページ制作に着手してもらいます。

WEBサイトが完成し、支払いが完了したら、報告書を江戸川区役所へ提出しましょう(最終締切は2023年3月17日)。2度目の審査に受かると、区役所から案内が届きます。この案内にしたがって助成金を請求すれば、指定の銀行口座などに入金されます。

面倒なら専門家へお任せしてもOK

助成金申請・報告の手続きが面倒なら、行政書士にお任せしましょう。依頼料は発生しますが、それでも通常よりは安くウェブサイトを作成できます。

行政書士に依頼するメリット

  • 申請の手間を減らせる
  • 要件を満たしているか確認できる
  • 書類の不備を防げる

たとえば、行政書士に申請代行してもらい、20万円のホームページを作成するとします。助成金10万円を受け取り、行政書士に「成功報酬20% + 着手金2万円」を支払う場合、実質負担額は以下のように計算できます。

20万円 - 10万円 = 10万円(HP制作費の自己負担分)
10万円 × 20% + 2万円 = 4万円(行政書士への成功報酬+着手金)
10万円 + 4万円 = 14万円(トータルの実質負担額)

20万円相当のホームページが「30%OFF」の14万円になると考えれば、そこそこお得と言えます。実際の料金は依頼先によって異なるので、興味があれば行政書士事務所へ問い合わせてみましょう。

まとめ

東京都江戸川区の「販路拡大支援事業助成金」は、江戸川区内に本社がある中小企業(個人事業主も含む)が対象です。ホームページ制作の発注先は、江戸川区内の制作会社である必要はありません。

「江戸川区の補助金」と「国の補助金」をざっくり比較

江戸川区の補助金 国の補助金
販路拡大
支援事業助成金
小規模事業者
持続化補助金
IT導入補助金
補助額 ~50万円
or
~10万円
~50万円
※HP制作に使えるのは
12万5千円まで
5万円~350万円
補助率 2分の1 3分の2 4分の3まで
HP制作上
の制限
必ず外注すること HP制作のみでの
申請は不可
指定の「ITツール」を
用いたECサイト等に限る
必要書類 シンプル 複雑 複雑

>>ホームページ制作に使える国の補助金・助成金まとめ

国の補助金は「補助率」が高いです。しかし、採択までの道のりが険しく、万人向けとは言い難いです。お金の使いみちにも厳しい制約がかかるため、周到に計画を立てる必要があります。

一方、本記事で紹介した江戸川区の助成金は、比較的容易に申請できます。ホームページ制作会社への外注は必須ですが、それ以外に大きな制約はありません。「Smart Website」では10万~20万円程の予算でも高品質なウェブサイトを制作可能ですので、ぜひこの機会に検討してみてください。

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