【江戸川区】ホームページ制作に使える助成金 – 2022年最新
- ホームページ制作費の「2分の1」が助成される
- 製造業なら「50万円」、それ以外は「10万円」まで受け取れる
- 江戸川区の中小企業のみ対象 （個人事業主も含む）
「販路拡大支援事業助成金」の概要
江戸川区の「販路拡大支援事業助成金」を活用すれば、ウェブサイト制作の外注費について、最大「2分の1」が助成されます。たとえば、ウェブサイトを20万円で外注した場合は、10万円を受け取れます。
【2022年度】販路拡大支援事業助成金
| 助成額 | 製造事業者の場合…………最大50万円 製造事業者以外の場合……最大10万円 (「製造業」の定義は日本標準産業分類にもとづく) |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1 |
| 対象者 | 江戸川区内の中小企業等 (個人事業主も含む) |
| 主な申請要件 |
|
| 申請方法 | 区役所へ電話連絡の上、必要書類を窓口に持参 |
| 主な必要書類 |
|
| 申請時期 | 2023年3月17日(金)までに実績報告書を提出 ※予算額に達し次第、受付終了 |
※ 上表は、ホームページの作成・改修経費を申請する場合
- 「中小企業」とは？
- 資本金と従業員数が一定の基準以下である法人・個人事業主を「中小企業」という。基準は業種によって異なるが、少なくとも資本金5,000万円以下で従業員が50人以下なら中小企業に該当する。なお、製造業の場合は、資本金3億円以下・従業員が300人以下で中小企業となる。
参考: 東京都江戸川区「販路拡大支援事業助成金」
申請締切日は特に定められていませんが、2023年3月17日までに実績報告を完了しなくてはいけません。手続きは「申請→ホームページ制作→実績報告」の順に行います。制作期間などを考慮すれば、遅くとも年内には申請したほうがよいでしょう。
主な必要書類 – 申請書・事業所概要・計画書
| 申請書 | 事業所概要 | 計画書 |
|---|---|---|
 |
 |
 |
上記の書類作成はそれほど難しくありません。国の「小規模事業者持続化補助金」などに比べれば、かなり簡単な部類です。行政書士などに頼らなくても「この程度ならなんとかなりそう！」という人も多いでしょう。
どんな経費が補助される？
ホームページ制作費について助成を受ける場合、助成される経費は以下の通りです。ウェブサイト制作会社への「外注費」であれば、基本的には助成対象になると考えてよいでしょう。
助成対象になる経費 – 制作会社への外注費
- 新しくホームページを制作するための外注費、委託費
- 既存ホームページをリニューアルする際の外注費、委託費
※ただし「消費税・振込手数料・交通費・通信費」などの間接経費は対象外
ホームページの種類や内容は、基本的には自由です。他の補助金・助成金では「外国語対応しないとダメ」「ECサイトの制作に限る」などの厳しい制限も見かけますが、江戸川区の助成金では気にしなくてOKです。
当社のウェブサイト制作サービス「Smart Website」では、一般的なコーポレートサイトや商品販売用のランディングページなどを中心に、高品質なWebサイトを制作しております。
細かな注意点など
- ホームページ制作に関して他の補助金との併用はできない
- 申請以前に、ホームページの制作に着手してはいけない
- 申請以前に支払った費用は助成対象にならない
- 仲介事業者への支払いは助成対象にならない
- 自社でホームページを制作した場合は申請できない
助成金の受け取り手続きでは、ウェブ制作会社から発行された「領収書・請求書」などを提出する必要があります（クレジットカード払いなら利用明細も必要）。対象経費の支払いが完了した証拠として、これらの書類はきちんと整理して保管しておきましょう。
申請～受け取りまでの流れ
江戸川区「販路拡大支援事業助成金」を受け取るまでの流れを、わかりやすく図解します。以下の通り、ホームページ作成の前後で、2度の審査に受かる必要があります。
助成金を活用したウェブサイト制作依頼 – 大まかな流れ
まずは、ホームページ制作会社を選んで見積もりをもらいます。ただし、制作に着手するのはしばらく待ってもらいましょう。申請書などを提出して1度目の審査に受かってから、ホームページ制作に着手してもらいます。
WEBサイトが完成し、支払いが完了したら、報告書を江戸川区役所へ提出しましょう（最終締切は2023年3月17日）。2度目の審査に受かると、区役所から案内が届きます。この案内にしたがって助成金を請求すれば、指定の銀行口座などに入金されます。
面倒なら専門家へお任せしてもOK
助成金申請・報告の手続きが面倒なら、行政書士にお任せしましょう。依頼料は発生しますが、それでも通常よりは安くウェブサイトを作成できます。
行政書士に依頼するメリット
- 申請の手間を減らせる
- 要件を満たしているか確認できる
- 書類の不備を防げる
たとえば、行政書士に申請代行してもらい、20万円のホームページを作成するとします。助成金10万円を受け取り、行政書士に「成功報酬20％ + 着手金2万円」を支払う場合、実質負担額は以下のように計算できます。
- 20万円 － 10万円 = 10万円（HP制作費の自己負担分）
10万円 × 20% + 2万円 = 4万円（行政書士への成功報酬+着手金）
10万円 + 4万円 = 14万円（トータルの実質負担額）
20万円相当のホームページが「30%OFF」の14万円になると考えれば、そこそこお得と言えます。実際の料金は依頼先によって異なるので、興味があれば行政書士事務所へ問い合わせてみましょう。
まとめ
東京都江戸川区の「販路拡大支援事業助成金」は、江戸川区内に本社がある中小企業（個人事業主も含む）が対象です。ホームページ制作の発注先は、江戸川区内の制作会社である必要はありません。
「江戸川区の補助金」と「国の補助金」をざっくり比較
| 江戸川区の補助金 | 国の補助金 | ||
|---|---|---|---|
| 販路拡大 支援事業助成金 |
小規模事業者 持続化補助金 |
IT導入補助金 | |
| 補助額 | ～50万円 or ～10万円 |
～50万円 ※HP制作に使えるのは 12万5千円まで |
5万円～350万円 |
| 補助率 | 2分の1 | 3分の2 | 4分の3まで |
| HP制作上 の制限 |
必ず外注すること | HP制作のみでの 申請は不可 |
指定の「ITツール」を 用いたECサイト等に限る |
| 必要書類 | シンプル | 複雑 | 複雑 |
国の補助金は「補助率」が高いです。しかし、採択までの道のりが険しく、万人向けとは言い難いです。お金の使いみちにも厳しい制約がかかるため、周到に計画を立てる必要があります。
一方、本記事で紹介した江戸川区の助成金は、比較的容易に申請できます。ホームページ制作会社への外注は必須ですが、それ以外に大きな制約はありません。「Smart Website」では10万～20万円程の予算でも高品質なウェブサイトを制作可能ですので、ぜひこの機会に検討してみてください。