ホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ【2022年版】

ホームページ制作に使える補助金とは？

• ホームページ制作費の一部を、国や自治体から補助してもらえる
• 審査を受けて、採択された事業者のみ補助金がもらえる
• 補助金を受け取るタイミングは、ホームページが出来上がった後

※ 自治体では「助成金」と呼ぶこともある

補助金の活用 – ホームページ制作に30万円かかった例

たとえば、ホームページ制作に「30万円」かかったとします。うち「3分の2」を国から補助してもらうと「30万円 × 2/3 = 20万円」が受け取れます。この場合、実質的な自己負担額は「10万円」で済むわけです。

補助金を活用したホームページ制作依頼 – 大まかな流れ

ホームページ制作の前後で「補助金事務局」とのやり取りが必要です。審査もあるので、けっこう大変な書類仕事です。とはいえ、行政書士などに頼めばそれほど手間はかかりません。

本記事で紹介する補助金は、基本的には毎年同じように公募されています。時々、新しい補助金が生まれたり、内容が変わったりすることもあります。各補助金の趣旨を理解して、自社に合った補助金を選びましょう。

① 小規模事業者持続化補助金

インターネットでの販路開拓をねらってホームページを制作する場合は、「小規模事業者持続化補助金」を受けられる可能性があります。一般的なホームページから本格的なECサイトまで、幅広い用途に使える補助金です。

小規模事業者持続化補助金 一般型(通常枠)

補助額	50万円(下限なし)
補助率	3分の2
対象者	小規模事業者のみ
主な申請要件	商工会、商工会議所の支援を受ける およそ1年以内に売上アップが見込める 経営計画に基づく「地道な販路開拓」の一環である
申請方法	書面申請 or 電子申請(jGrants)
過去の採択率 (目安)

電子申請をすると審査で加点され、採択されやすくなります。デジタル庁が運営する「jGrants(Jグランツ)」というサイトにアクセスして、申請書類のアップロードなどを行います。

ただし「jGrants」で補助金申請をするには、専用のアカウントでログインする必要があります（gBizIDプライム）。アカウント取得には2週間ほどかかるので注意しましょう。

「小規模事業者」とは？

従業員数が一定の基準以下である法人・個人事業主を「小規模事業者」という。基準は業種によって異なり、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業その他は20人以下を基準とする。なお、常時使用しないアルバイトなどはこの人数にカウントしない。（参考：小規模事業者支援法2条、同法施行令1条）

申請書類を揃えるには、必ず商工会or商工会議所の支援を受ける必要があります。非会員でも支援は受けられますが、基本的には事前予約制です。まずは全国商工会連合会や日本商工会議所に問い合わせてみましょう。

② IT導入補助金

「IT導入補助金 2022」では、ECサイトなどの費用なら補助対象になりえます。残念ながら、一般的なコーポレートサイトなどの制作費は補助対象にならないので注意しましょう。

IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

補助額	5万円～350万円
補助率	4分の3まで
対象者	中小企業・小規模事業者
主な申請要件	新規にECサイトなどを活用する 指定の「ITツール」を導入する 指定の「IT導入支援事業者」に依頼する
申請方法	電子申請(jGrants)のみ
過去の採択率 (目安)

「中小企業」とは？

資本金と従業員数が一定の基準以下である法人・個人事業主を「中小企業」という。基準は業種によって異なるが、少なくとも資本金5,000万円以下で従業員が50人以下なら中小企業に該当する。ただし、業種によっては基準がもっとゆるい場合もある。（参考：IT導入補助金2022 公募要領 ※ものづくり補助金、事業再構築補助金も同様）

補助金事務局が指定する「ITツール」とは、「会計・受発注・決済・EC」のいずれかの機能を持つモノ・サービスをいいます。これらのツールを提供している企業が「IT導入支援事業者」です。ITツールは、補助金公式サイトでも検索可能です。

補助対象にならないもの – 主な例

• ホームページ制作(ECサイトなどは除く)、WEBアプリ制作など
• ホームページ制作ツールなどを利用した簡易アプリケーション
• 単なる情報提供サービスなど
• 広告宣伝用のランディングページ
• デジタルサイネージ（電子看板）など、広告に関するもの
• その他、IT導入補助金の趣旨に合わないもの

上記のように、売上に直結しない一般的なホームページは、まず補助対象になりません。小規模事業者であれば、先ほど紹介した「小規模事業者持続化補助金」のほうが使い勝手がよいでしょう。

③ ものづくり補助金

「ものづくり補助金」は、生産性アップのための設備投資を補助する制度です。そのため、一般的なホームページを作るだけでは補助対象になりません。要件がシビアで、採択率も高くない補助金なので、無理に狙わないほうがよいでしょう。

ものづくり補助金 一般型(通常枠)

補助額	100万円～1,250万円 （上限は従業員数によって異なる）
補助率	中小企業　　：2分の1 小規模事業者：3分の2
対象者	中小企業・小規模事業者
主な申請要件	単価50万円以上の設備投資が必要 生産性アップのため事業計画を策定、実施する 「付加価値額+3%/年」などの基本要件を満たす
申請方法	電子申請(jGrants)のみ
過去の採択率 (目安)

ものづくり補助金を利用するには、以下の「基本要件」を満たす3年～5年の事業計画を作って提出しなくてはいけません。たとえば、数百万円かけてECサイトを制作し、売上アップにつなげる場合などが想定されます。

• 付加価値額を「年率平均3%」以上アップ
• 給与支給総額を「年率平均1.5%」以上アップ
• 事業所内の最低賃金を「地域の最低賃金+30円」以上にする

※ 営業利益+人件費+減価償却費 = 付加価値額

かなりハードルは高めなので「企業広報のためにシンプルなコーポレートサイトを立ち上げたい」「広告宣伝のため簡易なランディングページを作りたい」といった用途には向かないでしょう。

④ 事業再構築補助金

ここでいう「事業再構築」とは、コロナによる売上減少に対応するため、これまでと違う方法で稼ぐよう方針転換することをいいます。事業再構築の一環であれば、ホームページ制作費も「事業再構築補助金」の対象になりえます。

事業再構築補助金(通常枠)

補助額	100万円～8,000万円 （上限は従業員数によって異なる）
補助率	中堅企業：基本2分の1 中小企業：基本3分の2
対象者	中堅企業・中小企業(小規模事業者を含む)
主な申請要件	コロナで売上が減少した 業態転換などによる事業規模の拡大をねらう 事業計画を「認定経営革新等支援機関」と共同で策定する
申請方法	電子申請(jGrants)のみ
過去の採択率 (目安)

「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業庁が認定する税理士・中小企業診断士や金融機関、民間のコンサル、商工会議所などを指します。中小企業庁のサイトから、地域・業種・キーワードによる絞り込み検索ができます。

「中堅企業」とは？

資本金10億円未満で、従業員数が2,000人以下の法人・個人事業主を「中堅企業」という。ただし中小企業等は除く。（参考：事業再構築補助金 公募要領）

事業再構築補助金のモデルケース

※ 事業再構築補助金 公式サイト「活用イメージ集」より抜粋

あくまでコロナによる事業転換などを支援する制度ですから、「ホームページだけサクッと作りたい」という事業者には向いていない補助金です。

【補足】地方自治体の補助金・助成金

自治体によっては、独自に「ホームページ制作」を補助・助成してくれる場合があります。たとえば、東京23区なら以下のような補助金・助成金があります（2022年4月現在）。

【東京23区】ホームページ制作に使える補助金・助成金

	名称	補助額	補助率
中央区	中小企業ホームページ作成費補助金	～5万円	～1/2
港区	ホームページ作成支援事業補助金	～30万円	～2/3
新宿区	おもてなし店舗支援事業補助金	～10万円	～全額
台東区	新販路開拓支援　助成金	～50万円	～1/2
江東区	ホームページ作成費補助	～10万円	～1/2
世田谷区	中小事業者経営改善補助金	～30万円	～2/3
豊島区	ホームページ作成支援	～5万円	～1/2
練馬区	ホームページ作成費補助金	～5万円	～1/2
足立区	ホームページ作成・更新補助金	～10万円	～1/2
葛飾区	ホームページ作成費補助	～8万円	～1/2
江戸川区	販路拡大支援事業助成金	～10万円	～1/2

自治体の補助金は、比較的少額なものが多いです。その分、大仰な事業計画を求められることは少ないので、ふとしたきっかけでホームページが必要になった場合でも利用しやすいです。

予算10万円～30万円程度で、コストパフォーマンスを重視したホームページ制作を行うなら、国の補助金よりもこちらのほうが使い勝手が良いでしょう。

まとめ

国の補助金を使ってホームページ制作を行うには、まず事業計画を立てる必要があります。事業の状況によって活用できる補助金が異なるので、適切なものを選んで申請しましょう。

ホームページ制作に使える国の補助金まとめ

	小規模事業者 持続化補助金	IT導入補助金	ものづくり 補助金	事業再構築 補助金
上限額	50万円	350万円	1,250万円	8,000万円
下限額	なし	5万円	100万円	100万円
補助率	2/3	～3/4	2/3	基本2/3
対象者	小規模事業者	中小企業 小規模事業者	中小企業 小規模事業者	中堅企業 中小企業
対象経費	一般的なHP等	ECサイト等	高機能な WEBサイト等	事業転換など を伴うもの
採択率(目安)	約60%	約60%	約45%	約35%

小規模事業者が一般的なホームページを作成したい場合は、「小規模事業者持続化補助金」を選ぶとよいでしょう。ほかの補助金は、あまり使い勝手がよくありません。

自治体によっては「ホームページ作成補助金」などの制度で、5万～30万円ほど補助してもらえます。近年では、20万円程度の予算をかければ、わりとしっかりしたホームページも外注できるようになっていますので、ぜひ検討してみましょう。