ホームページ制作に使える「持続化補助金」とは？対象者や要件など

ホームページ制作に使える「持続化補助金」とは？

• ホームページ制作費として最大12万5,000円を受け取れる(通常枠)
• これに加えて、広告費や改装工事費なども補助してもらえる
• ただし、ホームページ制作のみでの申請はできない

「小規模事業者持続化補助金」とは、販路開拓の取り組みにかかった費用の一部を補助してくれる制度です。一般的なホームページやECサイトの作成・改修などの経費（= ウェブサイト関連費）も、持続化補助金の対象になりえます。

ただし、現金払いをした経費は補助対象にならない場合があるので、銀行振込やクレジットカード払いなどを選択しましょう。

小規模事業者持続化補助金 一般型(通常枠)

補助額	50万円(下限なし) うち「ウェブサイト関連費」は12万5,000円まで
補助率	3分の2
対象者	小規模事業者のみ
主な申請要件	商工会、商工会議所の支援を受ける およそ1年以内に売上アップが見込める 経営計画に基づく「地道な販路開拓」の一環である
申請方法	書面申請 or 電子申請 (jGrants)
過去の採択率 (目安)

持続化補助金を受け取るには、実際にいくら経費がかかったかを事務局に報告する必要があります。そのため、補助金は「後払い」となります。補助金を申請してすぐに受け取れるわけではないので注意しましょう。

補助金を活用したホームページ制作依頼 – 大まかな流れ

主な提出書類は、事前に提出する「申請書・計画書」と、事後の「報告書」です。ほかにも、経営状況がわかる「決算書」など、最低でも10枚以上の書類が必要です。とはいえ、行政書士に依頼すれば、書類の大部分を代わりに作成してもらうことも可能です。

主な要件をわかりやすく

持続化補助金をもらえるのは「小規模事業者」のみです。雇っている従業員数が、下記の基準を超えると申請できません。なお、常時雇っていないアルバイトなどは、この人数にカウントしません。

「小規模事業者」の基準 – 持続化補助金

商業・サービス業 (宿泊業・娯楽業を除く)	宿泊業・娯楽業・製造業その他
常時雇用 5人以下	常時雇用 20人以下

さらに、以下のような要件を満たして申請する必要があります。ほかにも細々したルールはありますが、まずは以下の3点をしっかり頭に入れておきましょう。

持続化補助金の主な申請要件

• 商工会、商工会議所の支援を受ける
• およそ1年以内に売上アップが見込める
• 経営計画に基づく「地道な販路開拓」の一環である

「商工会or商工会議所」の支援がないと、申請書類が揃いません。会員でなくても支援は受けられますが、基本的には事前予約制です。全国商工会連合会や日本商工会議所に電話で問い合わせれば、地域の商工会・商工会議所を案内してもらえます。

審査では、補助金をきちんと有効活用できるかが問われます。「ホームページなどを活用して、こういうふうに販路を開拓すれば、1年間でこれだけの売上増加が見込めます」という明確なプランが必要です。これを「計画書」へ落とし込んで提出します。

審査で加点あり -「Jグランツ」での電子申請

電子申請をすれば審査で加点され、採択されやすくなります。デジタル庁が運営する「jGrants (Jグランツ)」というサイトから、申請書類のアップロードなどを行いましょう。

ただし「jGrants」で申請するには、「gBizIDプライムアカウント」でログインする必要があります。この専用アカウントは無料で取得できますが、2週間ほどかかるので注意しましょう。

「通常枠」と「特別枠」の違い – 追加要件

持続化補助金には「通常枠」と「特別枠」の大きく2種類があります。特別枠で申請するには、通常枠の要件を満たしたうえで、さらに追加要件を満たす必要があります。特別枠は補助額が高めに設定されています（最大200万円）。

特別枠の追加要件 – 簡易版

通常枠		特別枠のいずれにも該当しない
特別枠	賃金引上げ枠	事業場内最低賃金 ≧ 地域別最低賃金 ＋ 30円 (時給)
	卒業枠	雇用を増やして小規模事業者でなくなる
	後継者支援枠	アトツギ甲子園のファイナリスト
	創業枠	「特定創業支援等事業の支援」により創業した
	インボイス枠	これからインボイス発行事業者になる免税事業者

※ わかりやすくするため、細かな要件は省いています

「特別枠」の追加要件は、いずれもハードルが高いです。多くの人は「通常枠」で審査を受けることになるでしょう。本記事でも、これ以降は「通常枠」を前提として説明を進めていきます。

ちなみに、2021年5月から公募されていた「小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠」への申請は、2022年3月に最終締切となりました（いわゆる「コロナ枠」）。現在、このようなコロナ関連での申請枠は設けられていません。

ホームページ制作費は「12万5,000円」まで

持続化補助金の通常枠では、最大「50万円」を受給できます。ただし、ホームページ制作費・リニューアル費を含む「ウェブサイト関連費」については、「12万5,000円」が上限となっています。

ホームページ制作費の上限 – 12万5,000円まで

ウェブサイト関連費として受給できるのは、補助総額の4分の1以内と決まっています。50万円の満額受給であれば「50万円 × 1/4 = 12万5,000円」となるわけです。このとき、残り4分の3は、ウェブサイト以外の名目で受給しなくてはいけません。

補助対象となる経費の区分 – 全11種

機械装置等費	機械・装置・ソフトウェアなどの購入費
広報費	パンフレット・チラシなどの費用 (WEB広告は除く)
ウェブサイト関連費	ホームページやECサイトなどの費用
展示会等出展費	展示会、商談会など (オンラインも含む)
旅費	国の支給基準に基づく宿泊代・交通費など
開発費	試作開発にともなう設計・製造などの費用
資料購入費	単価10万円未満の図書
雑役務費	臨時のアルバイト代、派遣料など
借料	機器や設備のリース・レンタル料
設備処分費	死蔵の設備機器を廃棄・処分する費用など
委託・外注費	自らが実行できない業務を外注する費用など

※ いずれも販路拡大の目的であることが前提

「ウェブサイト関連費」以外の経費については、受給額に関して特段の制限はありません。これらの経費をうまく使って、WEBサイト関連費のみに偏らないよう注意しましょう。

その他、細かな注意事項（一部）

• 汎用性が高いもの(車、文房具、パソコンなど)は補助対象外
• 経費の支払いは「銀行振込」などで行う
• 10万円を超える現金払いは、補助対象外
• 「設備処分費」は、補助対象経費の総額の1/2が上限
• オークションによる購入は補助対象外

このように細々とした注意事項が多いので、初心者がゼロから計画書を作成するのは、なかなか難しいでしょう。商工会・商工会議所や、行政書士などの専門家を積極的に頼るのがおすすめです。

申請～受け取りまでの流れ

持続化補助金の手続きを、時系列で整理しておきます。大きく「準備・申請・受給」の3段階に分けて考えるとわかりやすいです。

小規模事業者持続化補助金の手続き

準備	申請	受給
約2～3週間	約2ヶ月前後	数ヶ月間 (最大10ヶ月程度)

すべて外注する場合は、行政書士への依頼料として約10万円前後は見ておきましょう。ホームページ制作費については最大「2/3」が補助されます。たとえば18万円かかった場合、実質的な自己負担額は「18万円 × 1/3 = 6万円」まで抑えられます。

「準備」の流れ

「gBizIDプライムアカウント」の登録には、2週間ほどかかります。無料で登録できるので、少しでも補助金に興味があるなら、とりあえず登録だけは済ませておきましょう。待っている間にアイディアを練って、計画書・申請書などを用意します。

「申請」の流れ

地域の商工会・商工会議所で「支援計画書」を書いてもらいましょう。会員になる必要はありませんが、大抵は事前予約が必要です。提出書類に不備があると、審査で不採択となってしまうので、専門家に最終確認してもらったほうが安心です。なお、持続化補助金のこれまでの採択率は約60％です。

「受給」の流れ

ホームページ制作費などの補助対象経費は、ひとまず自己資金から支払う必要があります。「見積書・契約書・請求書・領収書」などの証拠書類は、必ず保管しておきます。実績報告書を提出しないと、補助金が受け取れないので注意しましょう。

まとめ

「小規模事業者持続化補助金」を活用すれば、最大50万円を受給できます。この50万円のうち、最大「12万5,000円」をウェブサイト関連費に充てられます。たとえば、以下のような経費が該当します。

ウェブサイト関連費の具体例

• 商品販売のためのWEBサイト作成、更新
• インターネットでのDM送信
• インターネット広告、バナー広告
• SEO対策(効果や作業内容が明確なもの)
• 商品販売のための動画作成
• その他のシステム(スマホ用のアプリなど)

「ウェブサイト関連費」だけでは、持続化補助金は利用できません。「広報費」や「展示会等出展費」などの経費をどのように活用するかを含めて、しっかりアイディアを練っておきましょう。

持続化補助金の手続き – すべて外注する場合

補助金をどう活用するか、アイディアが具体的に固まっていれば、書類に落とし込む作業は専門家にお任せできます。無事に採択されたら、ホームページ制作会社に見積もりを依頼してOKです。

ホームページ作成の予算は、持続化補助金を活用する場合、大体10万～18万円くらいで組むのがよいでしょう。近年は、このくらいの予算でもしっかりしたWEBサイトを外注できます。

• ホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ